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「障害者雇用促進法」と呼ばれる法律は、平成21年4月より施行されました。
元はこの流れを受け、事業主に対して従業員の人数の2.3から2.0%の雇用が義務付けられるようになりました。
民間企業は2.0%、国地方公共団体、また特殊法人などは2.3%というように分けられて目標値が設定されています。
つまり、一般企業だと、100名いたら2名は障害者でなければならないのです。
そのような義務措置により、障害者雇用は大きく一般に知られるようになりました。
実雇用率は右肩上がりで、25年度の厚生省発表によると、1.76%と過去最高値となりました。

義務措置となった障害者雇用ですが、実は雇われる障害者側だけでなく、企業側にもメリットがあるものなのです。
障害者の雇用に監視、納付金・調整金制度が新たに設定されたのです。
障害者雇用達成率は、義務として、一般の企業は2.0%とありますが、その基準を超えた場合には調整金として助成金があり、逆に達成出来ない企業には納付金として徴収金が課せられるのです。
障害者雇用調整金は、雇用率を達成しつつ、障害者雇用の人数がさらに1名超過するごとに2万7千円が調整金として支給されます。
また、未達成事業主には、その不足する人数1人に対して5万円が毎月徴収されるのです。
その他にも、雇い入れる障害者の為の施設の設置や介助者の配置に関する助成金が様々存在します。
社会が障害者雇用に積極的な時代となっているのです。

行政からの支援の内容

障害者雇用に関する各種援助をまとめてみました。障害者就業支援・生活支援センターや、ハローワーク、また地域障害者職業センターなどの期間を利用し、就職に向けての相談から就職活動、定着支援まで様々な内容があります。

在宅就業支援団体

障害者雇用の支援の中には、在宅就業支援団体という、自宅などで、企業から発注する仕事に就業する労働者を支援する団体があります。その支援の内容や、実際のしごとの流れなどのついて調べてみました。

仕事を探す

仕事を障害者自身で探すには、様々な方法があります。まずは、ハローワークや行政のサービスなどを利用して斡旋してもらう方法、また、障害者雇用専門の求人サイトなどもあり、そこから職を見つける事も可能です。